2010年03月19日

<阿久根市長>暴走する「救世主」 市民の不満後ろ盾に(毎日新聞)

 東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長(51)の「暴走」が止まらない。08年9月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。司法判断を無視した上、開会中の3月議会では「議場に報道陣がいる」として、10年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。

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 「早く不信任案を出してくださいよ」

 2月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。

 予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数16のうち反市長派は12人、市長派は4人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をためらわせる。

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 竹原市長は阿久根市生まれ。88年に航空自衛隊を退官し帰郷し、05年市議に初当選。1期目途中の08年に市長選に出馬し、議員定数の削減や市の人件費カットなどを訴え、初当選した。

 直後の議会で議員定数を16から6に大幅削減する案を提出し、議会がこれを否決。09年1月、市長がブログで全市議の実名を挙げ「最も辞めてもらいたい議員は?」などとアンケートしたのを機に、議会は2月と4月の2回、市長の不信任決議を可決した。市長は自動失職したが、5月の出直し市長選で反竹原派市議が担ぎ出した候補を破った。

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 阿久根は「地方の苦しみ」のどん底にある。地方交付税は減り、基幹産業である漁業も衰退の一途だ。人口約2万4000人の約34%が65歳以上の高齢者で、駅前商店街は文字通りのシャッター通り。「客なんてほとんど来ない。いよいよ固定資産税も払えないかもしれん」。創業約60年の家具店主の表情はさえない。

 そんな市民の間に選挙戦で、平均600万円という「高給取り」の市職員や市議を徹底批判した竹原市長の訴えは一気に浸透した。「市長は『不満の結集軸』になっている」。鹿児島大の平井一臣教授(政治学)はこう分析する。

 確かに、ごみ袋を値下げし、給食費、保育料の減額を10年度予算案に計上した市長への期待は根強い。支持者の女性(62)は「変人かもしらんが、阿久根を変えるにはあの人しかおらん」と熱い。反市長派市議でさえ、自戒を込めて語る。「お年寄りや低所得者には、少しでも家計の負担軽減を実感させてくれる市長は救世主なんでしょう」

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 再任後の市長は「信任を得た」とばかりに「敵」への攻勢を強めている。まず7月、自身の命令で役所内に張り出した各課の給与総額の紙をはがした係長を懲戒免職処分に。鹿児島地裁は10月、処分の効力停止を決定したが、市長は従わないばかりか「裁判官も公務員」という独自の論理で司法批判を展開した。

 11月にはブログで「高度医療が障害者を生き残らせている」などと記述。身障者団体などが強く抗議したが、市長は謝罪しない代わりに、記述を報じたマスコミへの対決姿勢を強めた。議会ボイコットもマスコミ取材が口実だ。市長は議会側に、毎日新聞など報道機関5社に対し、議場へのカメラ持ち込みを禁じるよう要求している。

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 果てなき暴走に、支持者にも距離を置く人が出始め、リコール(解職請求)を模索する動きもあるが、市長は意に介さない。支持者によると、市長は冒頭のベテラン市議に不信任案提出を求める電話をかけた直後、支持者らの前でこう言い放った。

 「心配ないです。リコールは成立しませんよ」

 騒ぎのさなか、九州のあるスーパーでは、阿久根市から出荷された野菜から「阿久根産」の文字が消えたという。市政混乱による「風評被害」の萌芽(ほうが)か。出荷した農家の50代男性は「阿久根の名で出せないのは寂しい。早く正常な状態に戻してほしい」と肩を落とした。【三木陽介、福岡静哉、馬場茂】 

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2010年03月18日

<ケヤキ・庭石訴訟>元助役らに7億円賠償命令 福岡地裁(毎日新聞)

 福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた3被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は3被告に約7億800万円の支払いを命じた。

 提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一(72)=2審で懲役3年の実刑判決▽元市議、西田藤二(58)=2審で懲役1年8月の実刑判決▽元常務、大庭樹(70)=2審で執行猶予付きの有罪判決=の3被告。3被告はいずれも商法違反(特別背任)の罪で起訴され、現在いずれも上告中。

 訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。99年購入のケヤキ300本=3億1500万円▽00年購入の庭石1万トン=3億5910万円▽01年購入のケヤキ100本9975万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約202万円▽庭石警備費約381万円−−を求めていた。

 刑事事件の福岡高裁判決(09年4月)によると、3被告は99〜01年、ケヤキ計400本と庭石約1万トンを宮崎市の材木会社などから約7億7500万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約3億8500万円の利益を上げた。【和田武士】

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2010年03月17日

日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減(産経新聞)

 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40〜50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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